国家資格である第１級陸上無線技士と第３級海上無線技士の総務省認定の長期養成授業です。 この授業は、無線に関する専門科目の中の授業として組み込まれています。前期終了後、２つの国家資格の免許が付与されます。

特殊無線技士とは

電波利用技術の進展に伴い、各種の小規模な無線局が経済社会活動の中の様々な場面で利用されるようになってきたことから、それらの無線局に配置を要する無線従事者の資格取得を容易にするため、その利用する無線局の種類、無線設備の周波数、空中線電力等の操作をすることができる範囲を限定し、あるいは技術操作をすることができる範囲を外部の転換装置に限定する等により、設けられて資格です。なお、陸上特殊無線技士の資格は、陸上の無線局の操作を行うためのものですが、放送局や海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、無線航行局等の操作を行うことはできないことになっています。(出典：日本無線協会ＨＰ)

第１級陸上特殊無線技士とは、電気通信業務用、公共業務用等の多重無線設備の固定局、基地局等の技術操作で、３０ＭＨｚ以上の電波を利用する空中線電力５００Ｗ以下のものに限ります。活躍できる場は、放送局（ＴＶ中継）、電気通信事業者、無線中継所、防災行政無線などです。

第３級海上特殊無線技士とは、船舶局の無線設備の国内通信のための操作であって、２５，０１０ｋＨｚ以下の電波を利用する空中線電力５W以下の無線電話、船舶局の５ｋＷ以下のレーダーの操作ができます。プレジャーボート（マリンＶＨＦ)、沿岸小型漁船などで活用されます。

国家資格である工事担任者第1級デジタル通信の総務省認定の長期養成授業です。 所定の時間数の授業を受け、修了試験に合格すると、免許が付与されます。

工事担任者とは、電気通信の設備工事・監督を行うための資格で、設備工事の現場に工事担任者がいなければ、工事できません。種別は第１級及び第２級アナログ通信、第１級及び第２級デジタル通信、総合種があります。第１級デジタル通信はデジタルデータ通信に関する通信設備工事・監督を行うために必要な資格です。種別によって取り扱えるデジタル回線の数やデータ伝送の速度に制限がありますが、第１級デジタル通信は、それらの制限がありません。

学ぶ内容

電気通信の基礎

電気・電子の基礎理論、伝送理論について学びます。

電気通信の技術

ネットワークの技術、端末設備の技術、接続工事の技術、情報セキュリティについて学びます。

電気通信の法規

電気通信事業法及びこれに基づく命令、有線電気通信法及びこれに基づく命令、不正アクセス禁止法、電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令について学びます。

無線通信に用いる設備の技術操作を行うための資格であり、特に基幹放送局（ギャップフィラー中継局を除く。）においては必置資格です。

第２級陸上無線技術士は、放送局、電気通信業務用等の固定局、無線測位局等すべての無線局の無線設備の技術操作を行うことができますが、次のように無線設備の空中線電力よる制限があります。

①　空中線電力２ｋＷ以下の無線設備（テレビジョン放送局を除く）

②　空中線電力５００Ｗ以下のテレビジョン放送局の無線設備

③　レーダー（①以外のもの）

④　①及び③以外の無線航行局の９６０ＭＨｚ以上の電波を使用するもの

試験科目

無線工学の基礎

電気物理、電気回路、半導体及び電子管、電子回路、電気磁気測定

無線工学Ａ

◎　無線設備の理論、構造及び機能

◎　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

◎　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

無線工学Ｂ

◎　空中線系等の理論、構造及び機能

◎　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

◎　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

電波法規

電波法及びこれに基づく命令の概要

無線従事者（総合）の資格は、海上、航空及び陸上の無線局の無線設備の操作を行うことができる総合的なものであり、この資格には、第一級、第二級と第三級の総合無線通信士があります。

第１級総合無線通信士は、全ての無線局の通信操作（目的・範囲を問わない。）、船舶局及び航空機局の技術操作並びに第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属する操作を行います

試験には「無線工学の基礎」「無線工学Ａ」「無線工学Ｂ」の技術系科目と「英語」「地理」「電波法規（国内法及び国際法）」があります。また、技能試験として「電気通信術」があります。本校は基本的に無線通信士の養成は行っておりません。但し、第２級陸上無線技術士と同様に本コースを修了すれば「無線工学の基礎」は免除となります。

試験科目

無線工学の基礎

電気物理、電気回路、半導体及び電子管、電子回路、電気磁気測定

無線工学Ａ

◎　無線設備の理論、構造及び機能

◎　無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能

◎　無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用

無線工学Ｂ

◎　空中線系等の理論、構造及び機能

◎　空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能

◎　空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用

電波法規

◎　電波法及びこれに基づく命令（船舶安全法、航空法及び電気通信事業法並びにこれらに基づく命令の関係規定を含む。）

◎　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約（附属書の規定を含む。）、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（附属書の規定を含む。）及び国際民間航空条約（電波に関する規定に限る。）

英語

◎　文書を十分に理解するために必要な英文和訳

◎　文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳

◎　口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話

地理

◎　主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理

電気通信術

◎　モールス電信　1分間75字の速度の和文、1分間80字の速度の欧文暗語及び1分間100字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約5分間の手送り送信及び音響受信

◎　直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信

◎　電話　1分間50字の速度の欧文（無線局運用規則別表第5号の欧文通話表による。）による約2分間の送話及び受話

:建設管理センター 近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足しこの検定合格者に付与される大臣資格です。

２級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができます。

試験科目

電気工学等

施工管理法

法規

実地試験