国家資格である第１級陸上無線技士と第３級海上無線技士の総務省認定の長期養成授業です。 この授業は、無線に関する専門科目の中の授業として組み込まれています。前期終了後、２つの国家資格の免許が付与されます。

特殊無線技士とは

電波利用技術の進展に伴い、各種の小規模な無線局が経済社会活動の中の様々な場面で利用されるようになってきたことから、それらの無線局に配置を要する無線従事者の資格取得を容易にするため、その利用する無線局の種類、無線設備の周波数、空中線電力等の操作をすることができる範囲を限定し、あるいは技術操作をすることができる範囲を外部の転換装置に限定する等により、設けられて資格です。なお、陸上特殊無線技士の資格は、陸上の無線局の操作を行うためのものですが、放送局や海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、無線航行局等の操作を行うことはできないことになっています。(出典：日本無線協会ＨＰ)

第１級陸上特殊無線技士とは、電気通信業務用、公共業務用等の多重無線設備の固定局、基地局等の技術操作で、３０ＭＨｚ以上の電波を利用する空中線電力５００Ｗ以下のものに限ります。活躍できる場は、放送局（ＴＶ中継）、電気通信事業者、無線中継所、防災行政無線などです。

第３級海上特殊無線技士とは、船舶局の無線設備の国内通信のための操作であって、２５，０１０ｋＨｚ以下の電波を利用する空中線電力５W以下の無線電話、船舶局の５ｋＷ以下のレーダーの操作ができます。プレジャーボート（マリンＶＨＦ)、沿岸小型漁船などで活用されます。

国家資格である工事担任者第1級デジタル通信の総務省認定の長期養成授業です。 所定の時間数の授業を受け、修了試験に合格すると、免許が付与されます。

工事担任者とは、電気通信の設備工事・監督を行うための資格で、設備工事の現場に工事担任者がいなければ、工事できません。種別は第１級及び第２級アナログ通信、第１級及び第２級デジタル通信、総合種があります。第１級デジタル通信はデジタルデータ通信に関する通信設備工事・監督を行うために必要な資格です。種別によって取り扱えるデジタル回線の数やデータ伝送の速度に制限がありますが、第１級デジタル通信は、それらの制限がありません。

学ぶ内容

電気通信の基礎

電気・電子の基礎理論、伝送理論について学びます。

電気通信の技術

ネットワークの技術、端末設備の技術、接続工事の技術、情報セキュリティについて学びます。

電気通信の法規

電気通信事業法及びこれに基づく命令、有線電気通信法及びこれに基づく命令、不正アクセス禁止法、電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令について学びます。

:建設管理センター 近年の電気設備の高度化、大型化等の傾向の下で、電気工事の適正な施工の確保を目的に、建設業法施行令が改正され、昭和63年度より「電気工事施工管理技術検定」制度が発足しこの検定合格者に付与される大臣資格です。

２級電気工事施工管理技士の資格を取得している場合には、一般建設業の営業所で専任技術者の職につく事ができます。

試験科目

電気工学等

施工管理法

法規

実地試験

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で128職種の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。 電子機器組立て技能士（でんしききくみたてぎのうし）とは、国家資格である技能検定制度の一種で、都道府県職業能力開発協会（問題作成等は中央職業能力開発協会）が実施する、電子機器組立てに関する学科及び実技試験に合格した者をいいます。 電子機器組立て及びこれに伴う修理に必要な技能を見極める検定試験で、有線通信機器、無線通信機器、工業計測器、卓上電子計算機、テレビなど、電子回路を内蔵しているあらゆる機器について共通する、基本電子回路の技能が問われる。 おもにプリント配線にトランジスタ、ダイオード、ICなどを取り付け、端子間に配線、束線を施し、ハンダ付けをする作業を対象にしています。

本校では電子機器組み立て技能士の ２級の受験資格を取得できます。

試験科目

学科試験

電子機器

◎　電子機器用部品の種類、性質及び用途

◎　電子機器の種類及び用途

電子及び電気

◎　電子とその作用

◎　電気及び磁気の作用

◎　電子回路

◎　電気回路

組立て法

◎　電子機器の組ての方法

◎　電子機器の組てに使用する自動機及び器工具の種類及び使用方法

◎　手仕上げ

◎　電子機器の計測

◎　工作測定の方法

◎　品質管理

材料

半導体材料、導電材料、抵抗材料、磁気材料及び絶縁材料の種類、性質及び用途

製図

日本工業規格に定める図示法、電気用図記号及びシーケン制御用展開接続図

安全衛生

安全衛生に関する詳細な知識

実技試験

電子機器組立て作業

シャーシ、プリント配線板、IC、トランジスタ等の部品を用い、束線は束線図を参考として束線を作製し、省エネコントローラの組立てを行う。

公共職業訓練及び認定職業訓練において、訓練を担当する者をいいます。その業務は、公共職業能力開発施設等において、職業のための技能や知識を指導したり、働く人々や産業界が求める教育訓練の内容を的確につかみ、キャリア形成に関する相談支援や教育訓練プログラムにまとめあげる事等です。 原則として、普通職業訓練を担当する職業訓練指導員は、担当する訓練科に対応する職種の職業訓練指導員免許を受けた者でなければなりません 職業訓練指導員になるには、職業訓練指導員免許を取得し、職業能力開発施設を運営する機関が実施する採用試験を受験し、採用されることが要件になります。 職業訓練指導員免許は、免許職種に関する専修学校（2年制又は3年制）の卒業者で実務経験3年又は2年を経たものとなります。

この試験は「ＭＥ機器・システムの安全管理を中心とした医用生体工学に関する知識をもち、適切な指導のもとで、それを実際に医療に応用しうる資質」を検定するものです。試験範囲はＩＣＵ・ＣＣＵ、手術室、透析室、検査室、滅菌材料室、病室、診察室などの医療の現場（在宅を含む）で使用されている機器・システムを安全に正しく運用するために必要な基礎的事項について出題されます。また、実際的知識として医療の現場で使用される機器・システムについて、次のような知識が問われます。機器・システムには心電計、脳波計、筋電計、生体情報モニタ、血圧計、血流計、呼吸計測装置、各種血液ガス分析装置、医療画像診断装置（超音波診断装置、Ｘ線ＣＴ、ＰＥＴ、ＭＲＩなど）、麻酔器、電気メス、レーザメス、除細動器、人工呼吸器、血液浄化装置、体外循環装置、ペースメーカなどが含まれます。受験資格に制限はありません。

試験範囲

基礎的知識

ＭＥの基礎となる医学的知識

循環、呼吸、代謝、脳神経、運動、感覚、内分泌などの解剖や生理に関する基礎的知識、医療制度や公衆衛生に関する基礎的知識

ＭＥの基礎となる理工学的知識

直流・交流回路、増幅器、フィルタ回路などの電気・電子回路、流体力学、粘弾性、化学式、熱力学、コンピュータ、などに関する基礎的知識

ＭＥの基礎的知識

生体の物理的特性（電気、力、流体、温熱、音響、光、放射線など）および化学的特性、生体計測の原理、単位や定数、変換素子の基礎的知識

実際的知識

原理、構造に関する知識

機器・システムの原理、構造、性能など（ＪＩＳを含む）

操作、運用に関する知識

操作法、校正法および消毒・滅菌、保管手段、日常点検、トラブル対策など

保守、点検に関する知識

漏れ電流、接地抵抗、絶縁抵抗などの安全点検および機器の機能点検、主要な故障診断法とそれにともなう測定器の使用法など

安全性、信頼性に関する知識

電気的安全性（ミクロショック、マクロショックなど）についての対策に関する事項、爆発、火災、熱傷、機械的破壊などの物理的化学的エネルギーに対する対策、電磁両立性（ＥＭＣ）、故障率、信頼度など

病院設備に関する知識

電気設備（接地、非常電源、非接地配線）、医療ガス設備など